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18日東京外為・株式市場

東京外為 18日16時現在          

 1ドル=89円67銭〜89円70銭  
       前日比  +0円03銭  

 1ユーロ=128円90銭〜128円93銭  
          前日比  +0円32銭


東京株式 18日終値     

 <225種>         
    10142円05銭 前日比 −21円75銭  

 <TOPIX>        
      893.59 前日比 −02.69

日銀は18日の金融政策決定会合で、望ましい物価上昇率の目安を数値で示す「中期的な物価安定の理解」を見直し、消費者物価指数の前年比が「ゼロ%以下のマイナスの値は許容していない」との考えを示した。

同時に、日本経済がデフレから脱却することが「極めて重要な課題」とし、物価がプラスになるまで粘り強く超低金利政策を続ける姿勢を重ねて強調した。

同日の会合では、政策金利の誘導目標である無担保コール翌日物金利は現行の0・1%程度に据え置くことを全員一致で決めた。

日銀は、物価安定の理解について「2%以下のプラスの領域にあり、委員の大勢は1%程度を中心に考えている」と明記。従来の「0〜2%程度の範囲内にあり、委員の大勢は1%程度」から、デフレを許容しない姿勢をより明確にする表現にあらためた。

景気の現状は「持ち直している」とし、これまでの判断を据え置いた。設備投資は下げ止まりつつあり、公共投資は「頭打ちとなりつつある」と表現した。

JUGEMテーマ:FX 情報分析

at 16:20, FX-初太郎, 外為・株式

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14日東京外為・株式市場


東京外為 14日11時現在

 1ドル=88円64銭〜88円66銭
       前日比  +0円04銭

 1ユーロ=129円75銭〜129円78銭
          前日比  +0円81銭


東京株式 14日午前終値

 <225種>
    10030円88銭 前日比 −76円99銭

 <TOPIX>
      879.84 前日比 −08.73

日銀は14日、12月の企業短期経済観測調査(短観)を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、大企業製造業がマイナス24と前回9月調査に比べて9ポイント上昇。新興国向け輸出の好調などを背景に3期連続で改善し、景況感はリーマン・ショック後の昨年12月調査と同水準まで回復した。

ただ最近の円高への懸念から、上昇幅は前回の15ポイントを下回り、回復のペースは鈍化した。3カ月後の先行きは、マイナス18と引き続き改善を見込んでいる。非製造業は2ポイント上昇のマイナス22とデフレの広がりによる影響などで小幅改善にとどまった。先行きはマイナス19。

大企業製造業の2009年度の設備投資計画は前年度比28・2%減で、過去最悪のマイナス計画となった。円高やデフレなど日本経済の先行き不安から、企業が設備投資に極めて慎重であることを示した。

雇用の過剰感を示す雇用人員判断指数では大企業製造業が21となり、前回調査より5ポイント改善。ただ、10年度の大企業全産業の新卒採用計画は前年度比30・5%減と過去2番目の低さで、新規雇用に極めて慎重な姿勢が示された。

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at 11:36, FX-初太郎, 外為・株式

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11日東京外為・株式市場


東京外為 11日9時現在

 1ドル=88円25銭〜88円28銭
       前日比  −0円30銭

 1ユーロ=129円99銭〜130円03銭
          前日比  −0円66銭


東京株式 11日09時15分

 <225種>
   9952円29銭 前日比 +89円47銭

 <TOPIX>
     878.26 前日比 +04.36

国際通貨基金(IMF)のリプスキー筆頭副専務理事は10日、ニューヨークのジャパン・ソサエティーで講演し、金融危機対応の財政・金融政策を元に戻す「出口戦略」に着手するのは「あまりに早すぎる」と述べ、各国政府などに慎重な対応を求めた。

現在の世界経済についてなお楽観できる状況ではないと強調。その上で、「失われた10年」から脱出後の日本の対応ぶりを引き合いに、景気刺激策を終了するのは民間部門の需要が持続的に回復したと明白に確認できるまで待つべきだとした。

また、中国が輸出企業救済のために人民元を昨年夏からドルにほぼ固定していることを念頭に、世界経済の不均衡是正に向けて「為替相場の柔軟性」を拡大するのは不可避だと述べた。

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at 09:32, FX-初太郎, 外為・株式

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8日東京外為・株式市場


東京外為 8日10時現在

 1ドル=89円07銭〜89円11銭
       前日比  +0円76銭

 1ユーロ=132円34銭〜132円35銭
          前日比  +1円28銭


東京株式  8日10時

 <225種>
    10117円55銭 前日比 −50円05銭

 <TOPIX>
      895.55 前日比 −03.38

米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は7日、ワシントンで講演し、事実上のゼロ金利について「現時点ではまだ長期間にわたるとみている」と述べ、当面は超低金利を継続する方針をあらためて示した。4日発表された11月の米雇用統計の改善で、利上げ時期が早まるとの市場の観測を明確に打ち消した。

議長は米経済の見通しについて「来年も緩やかな経済成長が続き、失業率も低下するが、望ましいペースよりも遅い」と予測。厳しい貸し渋りと雇用情勢の弱さを挙げて「経済は強い逆風に直面している」と強調した。

FRBの超低金利や量的緩和政策が将来のインフレの原因になるのではとの質問に対し、議長は「答えはノーだ。FRBはインフレ率を低く維持すると約束しており、実行可能だろう」と述べ、近い将来の物価上昇に否定的見方を示した。

危機対応の金融政策を元に戻す「出口戦略」については「景気回復が強まれば異例の金融刺激策の縮小に着手する適切な時期が来る」と説明。金融市場に大量の資金供給をしたままでも、主要な政策金利を引き上げゼロ金利を解除することは可能との考えを示した。

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at 10:14, FX-初太郎, 外為・株式

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7日東京外為・株式市場

東京外為 7日10時現在

 1ドル=90円10銭〜90円14銭
       前日比 −2円02銭

 1ユーロ=134円06銭〜134円08銭
          前日比 −1円20銭


東京株式 7日10時

 <225種>
  10170円48銭 前日比 +147円89銭

 <TOPIX>
     900.85 前日比 +11.27

日本とアラブ諸国の経済関係の拡大に向けた「日本・アラブ経済フォーラム」の閣僚級会合が7日、東京都内で開かれた。日本からは直嶋正行経済産業相と岡田克也外相が出席。人材育成やエネルギー、投資などのテーマについて意見交換し、連携強化を目指す。

アラブ側は、アラブ連盟のムーサ事務局長をはじめ、中東や北アフリカの22の国と機関から閣僚や幹部が参加。日本の経済界からは日本経団連の御手洗冨士夫会長らが出席。

同フォーラムは、2005年に当時のチュニジア駐日大使が小泉純一郎元首相に、日本とアラブ地域の関係促進のために提案したのがきっかけで設立。今回が初会合。

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at 10:14, FX-初太郎, 外為・株式

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3日東京外為・株式市場


東京外為 3日10時現在

 1ドル=87円71銭〜87円72銭
       前日比  −0円51銭

 1ユーロ=132円26銭〜132円27銭
          前日比  −0円71銭


東京株式 3日10時

 <225種>
    9815円70銭 前日比 +206円76銭

 <TOPIX>
    877.16 前日比 +18.42

2日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の金先物相場は夕方の時間外取引で、取引の中心となる2月渡しが1オンス=1220ドル台まで値上がりし、史上最高値を2日連続で更新した。通常取引は前日比12・80ドル高の1オンス=1213ドルちょうどで終了、終値の最高値更新も2日連続だった。

米国の超低金利政策継続で当面はドル安傾向が続くとの見方や、各国中央銀行がドルに代わる準備資産として金を買い増しするとの観測を背景に、金先物への資金流入が続いた。

一方、同日の同取引所の原油先物相場は3営業日ぶりに反落、指標となる米国産標準油種(WTI)1月渡しは前日比1・77ドル安の1バレル=76・60ドルで取引を終えた。米国で原油在庫が市場予想を上回って増加したことから、需給が緩むとの見方が強まり売られた。

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at 10:24, FX-初太郎, 外為・株式

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26日東京外為・株式市場


東京外為 26日 9時現在

 1ドル=87円32銭〜87円34銭
       前日比  +1円03銭

 1ユーロ=132円09銭〜132円12銭
          前日比  +0円45銭


東京株式 26日09時15分

 <225種>
    9383円08銭 前日比 −58円56銭

 <TOPIX>
     828.19 前日比 −05.10

25日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の金先物相場は、取引の中心となる12月渡しが夕方の時間外取引で一時、1オンス=1192ドル台まで値上がりし、23日につけた史上最高値を更新した。

終値は前日比21・20ドル高の1オンス=1187ドルちょうどで、終値としても9営業日連続で最高値を更新した。

外国為替市場でドルがユーロなどに対して大幅下落したことを受け、安全資産とされる金への資金流入が加速した。

スリランカによる国際通貨基金(IMF)からの金購入が発表されたことに加えて、インドも買い増しに前向きと伝えられたことが相場の支援材料となった。

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at 09:24, FX-初太郎, 外為・株式

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25日東京外為・株式市場


東京外為 25日 9時現在

 1ドル=88円61銭〜88円62銭
       前日比  +0円04銭

 1ユーロ=132円61銭〜132円63銭
          前日比  −0円43銭


東京株式 25日09時15分

 <225種>
    9426円73銭 前日比 +25円15銭

 <TOPIX>
    832.07 前日比 +02.85

24日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の金先物相場は8営業日続伸し、取引の中心となる12月渡しは前日比1・10ドル高の1オンス=1165・80ドルで取引を終え、8営業日連続で終値としての最高値を更新した。8日間で計59・20ドルの上昇と急伸しており、資金流入が続いている。

米国の超低金利政策が当面継続するとの見方を背景に、ドルの先安観やインフレ懸念が高まっているため、安全資産とされる金に買いが先行。ただ外国為替市場でドルがユーロなどに対し上昇する場面もあったため、上げ幅は限定的だった。

一方、同取引所の原油先物相場は反落し、指標となる米国産標準油種(WTI)1月渡しは1・54ドル安の1バレル=76・02ドルで取引を終えた。終値としては、10月中旬以来の安値水準。

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at 09:23, FX-初太郎, 外為・株式

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24日東京外為・株式市場


東京外為 24日10時現在

 1ドル=88円85銭〜88円86銭
       前日比  −0円08銭

 1ユーロ=132円80銭〜132円82銭
          前日比  −0円42銭


東京株式 24日10時

 <225種>
    9454円69銭 前日比 −42円99銭

 <TOPIX>
     835.45 前日比 −03.26

オバマ米大統領は23日の閣議後に記者団に対し「われわれは景気回復に向けた最初の方策を取ったにすぎない」と述べ、追加の景気・雇用対策について議会と協議を始めたことを明らかにした。政府部内では、新規雇用した事業者への減税拡充策などが浮上している。

だが過去最大の財政赤字を抱えて大型追加景気対策は困難で選択肢は限られている。政府高官は、追加対策は「財政状況にも配慮しなければならない」と強調した。

12月3日に専門家を集めた雇用対策会議を開き、対策を協議する。

大統領は、米経済がプラス成長に転じたことを「雇用回復の前提条件だ」と評価。その上で「異常な高水準の失業率を見れば(プラス成長に)満足し傍観することはできない」と、雇用改善に全力を挙げる姿勢を強調した。

ギブズ大統領報道官は「大統領と経済チームは雇用回復を促す(新たな)提案の検討を議会と続けている」と説明した。

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at 10:14, FX-初太郎, 外為・株式

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20日東京外為・株式市場


東京外為 20日10時現在

 1ドル=89円00銭〜89円06銭
       前日比  −0円10銭

 1ユーロ=132円76銭〜132円79銭
       前日比  −0円51銭


東京株式 20日10時

 <225種>
    9501円75銭 前日比 −47円72銭

 <TOPIX>
     838.03 前日比 +00.32

日銀は20日、金融政策決定会合を開いた。政策金利の誘導目標である無担保コール翌日物金利は現行の0・1%程度に据え置く方針だ。超低金利で金融市場に潤沢な資金を供給し、景気を下支えする。

景気の現状判断は10月の会合では「持ち直しつつある」としていた。輸出や生産の増加が続き、設備投資も下げ止まる兆しがあることを受け、3カ月連続で上方修正するかどうかが焦点だ。

先行きは、中国など新興国経済の改善や景気刺激策に支えられて持ち直していく姿を想定。欧米の過剰債務問題など景気を下押しする要因に注意を払う。

消費者物価指数は今後、前年度比の下落幅を縮小させていくと予想しているが、需要不足が大きいため、物価の下落圧力は長期にわたって残るとみている。

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at 10:18, FX-初太郎, 外為・株式

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